業務案内
 
訴訟

当事務所は、最大規模かつ最も複雑な国際訴訟から小規模な契約をめぐる紛争に至るまで、国内外の訴訟における幅広い知識と経験を有しています。世界中で訴訟を遂行した経験を有するとともに、多くの素晴らしい結果を導き出しており、各国より訴訟に強い法律事務所として高い評価を受けています。そして、世界中の主要な法律事務所との幅広いネットワークと堅固な信頼関係により、当事務所の訴訟チームは、世界中の様々な法分野(商法、会社・企業法、各規制に関わる紛争、税務、破産、仲裁、上訴手続、労働紛争、国際取引、刑事、独占禁止法、環境法、知的財産法、不動産、証券取引、商品供給、売買契約、人事・労務問題、従業員解雇、航空会社・ホテル会社・外国証券会社および銀行の倒産を含む倒産法、会社組織再編成、仮差押えおよび民事再生等)に関係する訴訟及びリーガルアドバイスに携わってきました。 

永年にわたる多数の訴訟経験により、訴訟手続に関連するクライアントのニーズを理解することが可能であるとともに、クライアントにとって望ましい解決策をより効果的にもたらす方法で訴訟前手続や訴訟を利用するノウハウを有しています。当事務所は、単純な紛争であれ非常に複雑な紛争であれ常に強力に訴訟追行をする体制を整えたうえで、訴訟にかかる膨大な時間を短縮し、紛争を迅速に解決しています。 

また、当事務所は、訴訟を追行する業務にとどまらず、世界規模の訴訟におけるコーディネーターの経験をも有しています。最近では、3つの異なる言語にわたる、数多くの交渉・審理および上訴を含む複数国に管轄が及ぶ知的財産権訴訟においてコーディネーターとして主導的役割を担いました。 

当事務所は、その結果が将来のビジネスそのものを左右することになるような訴訟に直面している企業や、自身を破滅させることになる可能性のある訴訟に怯える個人を、多数代理しています。また、株主が従業員や役員に対して起こした、敗訴すれば損害が膨大となり得た株主代表訴訟において、当金融会社の前会長や社長の代理人を務め完全に勝訴した経験も有しています。

企業再編

近年、日本においては、不本意な組織再編成に直面したビジネスが増加したこと、多数の企業において税務上、法律上及びビジネス上の戦略的再編の必要性について認識が増加したことに伴い、大規模な組織再編が盛んに行われています。これらの企業の多くは、複数の国にまたがる事業を遂行しています。当事務所は、クライアントの現在および将来の事業目標に戦略的焦点をあてながら、会社全体としての組織再編による最大限の効果を引き出すべく、クライアントと協働し法律業務の提供を行っています。また、クライアントのニーズに応えるために、海外において利用されている技法を日本の法環境に適合させるとともに、取引の仕組みやそのための技法を開発しています。

当事務所は、倒産、債務者・債権者問題、為替発行、戦略的組織再編、スピン=オフ(株主に分配する会社組織の再編成)、独占禁止法関連、その他企業価値を最大にするための技法を含む、国内および国際的な企業再編・再組織の分野において、永年にわたり多数の経験を積むとともにそのクライアントを拡大してきました。国内法および国際法への精通により、企業が再編および再組織に伴い直面する法律上の障害を迅速に予測し、その回避策をとることも可能にしてきました。  

 
合併および買収◆

数十年にわたる国際的法律業務の経験を有し、複雑な合併・買収案件に係わってきたことにより、当事務所は、企業合併・買収業務において国際的な名声を博してきました。これは、関連法令や政府指針に対する徹底的な理解と、合併・買収の組成における、創造的・革新的な手法によるものです。当事務所は、日本で初めてのMBO(マネジメント・バイアウト)におけるリーガル・アドバイザーとして、アメリカの企業グループと共同で交渉および契約の作成にあたった経験も有しています。 

企業合併および買収は、その法的な複雑性とともに、関連規則が幅広く関わってきます。我々は、クライアントの目標を理解することの必要性、及び合併・買収の実施によりクライアントがその目標に到達するための創造力の重要性を痛感しています。クライアントのニーズに応えようとすれば、現存する合併、買収の手法のみでは不十分であるため、当事務所は、日本のビジネス実務に合わせた新しいタイプの合併および買収の手法を開発・発展しつつ対応しています。実際に、この手法を使用し、海外資本の段階的投資による国内ホテルグループの合併および買収構造に関するリーガルアドバイスを行っています。 

取引の規模や複雑さに拘わらず、合併及び買収案件においては、多くの場合、時間が重要な要素となります。当事務所の経験ある弁護士からなるチーム制及び世界中の主要法律事務所とのネットワーク構築により、当事務所は最高の効率性をもって、時間及び費用が重要視される案件に対応することができます。 

当事務所における合併および買収案件業務は、主に交渉や契約書の作成に関する助言等です。これらの交渉及び契約書作成には、レターオブインテント、コミットメントレター、覚書(MOU)、株式売買契約書、資産売買契約書、組合契約書、合弁契約書、会社清算、会社分割、合併・買収・株式・資産売買やレバレッジドバイアウトを含む交渉取引、株式公開買付け、委任状合戦、会社支配権の変更に係わる取引、資本構成の変更、デットエクイティスワップ、財政的に問題を抱えた会社の買収などを含みます。

 
コーポレート・ガバナンス(企業統治)

近年の日本の会社法や会社規則の改正に伴って、企業における将来的な責任や法的手続につながり得る、コーポレート・ガバナンスに関する多岐にわたる法的助言の必要性と要求が、急激に増加しています。当事務所は、数十年にわたる企業法務の経験をもとに、これらの要求の重要性を認識したうえで、企業が日常的に直面する問題にとどまらず、そのビジネスに対し長期的な影響を与えることとなる複雑なコーポレート・ガバナンスの決定に関してもアドバイスをしています。法人クライアントが現在のコーポレート・ガバナンス策を継続実行するのと並行しながら、ビジネスの生産性にプラスの効果をもたらしつつクライアントに対する潜在的な責任を回避しうるような方法で、従業員からの苦情(ハラースメントに関するクレームを含む)に対応・処理するための内部規則を作成する等の助言をしてきました。 

当事務所は、企業法務の一環として、コーポレート・ガバナンスに影響を与え得る、日々進化する法的実務や提案中の法改正の最前線に立ち、あらゆる分野のコーポレート・ガバナンスや管理責任に関する助言を行っています。具体的には、内部管理規則の作成・管理や、役員監督機能、役員会・各委員会・個人取締役における最善の実務、企業開示要求、取締役の忠実義務および責任、法的・倫理的要請の遵守、人事管理、インサイダー取引および従業員ストック・オプション等についての法的助言などが含まれます。

 
証券取引及び証券関連業務

当事務所は、国内外双方の証券取引法関連の問題について、日本の主要証券会社や主要な国際的証券会社の業務についてアドバイスを行っています。証券化、デリバティブ、ストラクチャード・ファイナンス取引における広範な経験を用いて、日常的なあるいは先進かつ複雑な問題に対して革新的な解決策を提供しています。最近では、日本初の新型リパッケージ債の組成及び発行について、アドバイスを行いました。 

当事務所の取扱業務は、伝統的な各種通貨によるボンドの発行引受やCPの発行(TSEインデックス・ワラント債、シンセティック・ユーロ債やコラテラライズド・ボンド等)から、オプション取引や先物取引に基づく複雑な社債や証券の発行が必要となる取引等まで広範囲にわたっています。さらに、リース債権、キャッシング債権、不動産の証券化、タックス・ヘブンを利用した国外のインベストメント・ファンド等の法律構成や法的仕組みの開発、日本の証券取引法・外為法下における証券の購入および移転、証券化・デリバティブ・その他の規制対象となる法的技術を利用した複雑なファイナンスの開拓・組成及び実行に関してもアドバイスを行っています。 

日本の証券市場の国際化に伴い、証券関連法規に従った厳正かつ公正なディスクロージャーの必要性が求められています。当事務所は、永年にわたり日本の証券法を取扱い、複数国に管轄が及ぶ案件のコンプライアンス問題について豊富な経験を有しているため、国内における証券の発行、IPO(株式新規公開)、国内外の証券会社による日本での引受審査業務、財務省および東京証券取引所により規制される証券上場手続についてのアドバイス、日本企業が外国証券市場において株式あるいは社債を上場するために必要な法的書類の準備等を含む証券化における問題等、クライアントからのコンプライアンスの要請に迅速に対応することができます。

 
バンキングおよびファイナンス(金融法務)

当事務所は、国内外の主要都市銀行、長期信用銀行及び信託銀行を代理し、国際的なバンキングおよびファイナンス市場で行われた複雑かつ大規模な取引を成功させてきました。当事務所は、日本の金融市場における急速な規制緩和に対応しつつ、新たなビジネス分野や新規金融市場へ事業を拡大する金融機関、日本市場へ参入する外国の金融機関、そして新たな金融商品を開発・提供するクライアントへのアドバイスを通して、この進化し続ける金融市場を先導してきました。日本市場および国際市場が絶え間なく変化する中で、新規及び従来の問題の双方に対応する革新的なアプローチを提供し、クライアントの業務拡大の一役を担っています。 

当事務所は、アメリカ、EU(ヨーロッパ諸国連合)、アジア諸国におけるファイナンスおよびバンキング規制の比較法に関する豊富な知識、世界的規模での一流法律事務所とのネットワークの構築や多言語にわたる取引業務における豊富な経験などを通じた、30年以上に及ぶ国際的業務によって、バンキングおよびファイナンス分野において適切なアドバイスを行い、かつ迅速・確実に取引を完了させる能力をもつ事務所として最高ランクの評価を得ています。 

当事務所は、ソブリン・ローン、シンジケート・ローンおよび多種通貨によるローンや、カレンシーおよび金利スワップ取引、デリバティブ取引およびスワップ取引に関する担保契約、アセット・ファイナンス取引、信用状およびその他の貿易ファイナンス・ファシリティ、資産運用売買取引、その他のあらゆるバンキングおよびファイナンス取引を含む、国内取引あるいはクロスボーダー取引双方に対する企画・立案・交渉から書面作成・取引完了まで、あらゆる段階において、実践的経験に基づくアドバイスを行っています。

 
プロジェクト・ファイナンス/キャピタル・マーケット

当事務所は、プロジェクト・ファイナンスおよびキャピタル・マーケット分野においても、何十年もの間先駆者として認識され、数多くの賞賛を受けてきました。この分野の最前線に立って多数の主要企業を代理しており、これまでの豊富な経験とノウハウをクライアントに提供するとともに、革新的な戦略やスキーム組成を開発しています。 

当事務所は、日本市場へ初めて米国やその他諸外国におけるタックスリースの仕組みを紹介・導入したと同時に、将軍リース(購入および割賦売戻)、かごぬけリースや日本のレバレジッド・リース等1980年代の様々な航空機リース取引の導入・展開を日本のリース各社とともに日本で初めて行いました。また、これらの取引における主要関係者であった国内リース会社、海外銀行、その他金融機関の代理業務も行いました。さらに、幾つかの海外リース取引において利用されていた取引構造を日本の法制度に適合するよう新構築し、日本の実務での利用を可能にしました。 

当事務所のクライアントは、業務を開始したばかりの企業から一流多国籍企業にまで幅広く及んでいます。また、洞察力に富んだ法的かつ実戦的なアドバイスをなし得る専門的知識、経験及び能力ゆえに、永年クライアントから高い評価を得ています。当事務所のチームは、航空機、電車車両、バス車両、発電所、電話交換機、およびケーブル船のファイナンス、外国籍船への抵当権の設定やこれらの船舶の差押および競売手続を含む、プロジェクト・ファイナンス/キャピタル・マーケット分野等のあらゆる場面において、多数の国内一流企業の代理を務めてまいりました。最近では、風力発電プロジェクトの開発にも携わりました。これらの取引は、通常世界規模で行われ、当事者には一般的に国際航空会社、政府機関、その他メジャーな多国籍企業が含まれています。 

さらに、当事務所は、私企業や公的企業の買収に関するファイナンスも扱っています。具体的には、資産担保証券(ABS)やモーゲージバック証券(MBS)のファイナンス、レバレッジド・リキャピタリゼーション・ファイナンス、リース債務の譲渡、信用状のアレンジ・預金証書の発行・銀行引受・銀行保証書等のリース取引再編成のためのファイナンスや交渉、国際クレジットカード協同組合の設立、ファイナンス子会社に関する助言も行っています。

 
知的財産および技術特許

当事務所は、知的財産権にかかわるライセンシングアグリーメントの検討、分析から、同権利保全のための侵害訴訟あるいは侵害訴訟に対する防禦まで、あらゆる知的財産権に関する法律問題における代理を務め、多くの勝訴判決あるいはクライアントにとって満足のいく結果を導くことにより、国際的な評価を得た存在となっています。何年にも亘り、日本だけでなく世界の主要企業や産業界の代理を務めてきました。知的財産権問題における代理業務の主要なものとしては、国内外における知的財産権の開発戦略、特許申請および技術ポートフォリオ戦略に関するアドバイス等があります。さらに、ライセンシングや商標権に関する助言、仲裁手続の代理、知的財産権の使用や移転に関する複数国にまたがる契約書の作成等を活発に行っています。現在は、アメリカ、日本及びドイツにおいて訴訟が行われている国際特許侵害・無効訴訟において、欧米の巨大製造会社を相手に、日本では最高裁での勝訴確定、アメリカではニューヨーク地裁での勝訴を手にしています。その他の最近の事例では、他会社の特許を無効にする案件において、国際的な製薬会社に助言をし、類似特許による侵害を認めさせることに成功しました。 

さらに、当事務所は、インターネットおよび電子商取引の急速な発展に対応するために、当分野の最先端に立って鋭いアドバイスを提供しています。また、標準インターネットや電子契約書の発展と株式取引や有価証券の電子管理にも積極的に携わってきました。 

また、技術移転およびライセンシング、アウトソーシング・ライセンス契約、特許に関する訴追、訴訟、商標権および著作権の登録・譲渡・取得、および薬剤から半導体製造に至る分野における知的財産権の担保付ローンなど、知的財産権法のあらゆる分野において助言をしています。

 
裁判外紛争処理(ADR)

ビジネスおよび商取引が複雑化・グローバル化するにつれて、訴訟に代わる紛争解決手続や迅速な紛争処理が、ビジネスを成功させるために不可欠な要素となってきています。現在の国際的マーケットを前提とすれば、企業は一つの商取引あるいは法的問題において、多数の管轄国における法律に関わることにならざるを得ません。適切な準備のうえで首尾よく実行することにより、裁判外紛争処理は、訴訟よりもタイムリーかつより予測可能な手段となり得、費用対効果にも優れているといった、より良い結果をもたらす手段となり得ます。当事務所は、30年以上に亘り、日常的な紛争から非常に複雑な案件まで、多岐にわたる紛争処理手続において、国内外のクライアントを代理してきた豊富な経験を有しています。 

当事務所には、多様な紛争解決手続により、効果的に紛争の処理、交渉及び解決を行う経験と能力を有する弁護士が多数在籍しています。取引の初期段階からクライアントと協働することで、紛争を回避しつつ、かつ紛争が発生した場合には友好的に解決しうるような方法を提供しています。当事務所が、クライアントの長期的なビジネス関係を維持すべくアドバイスすることを重要視している理由の一つはここにあります。実際に紛争が起こった場合には、多様な国内外の裁判外紛争処理に携わってきた実務経験を生かして、クライアントに積極的にアドバイスを行っています。当事務所の弁護士は、各裁判外紛争処理に応じた戦略を採用するとともに、クライアントが最良の結果を得られるだけでなく、そのような紛争による悪影響からクライアントを守るために、巧みに各紛争処理手続きを組み合わせ、最善の解決策を提案しています。  

 
独占禁止法および不正競争問題

独占禁止法および不正競争防止法に関する問題は、多くの場合、ビジネスの核心に係わるため、企業のビジネスそのものを壊滅させる危険性を含んでいます。昨今日本では、持株会社の解禁、合併審査基準の緩和、流通の国際化や海外企業による日本国内市場への参入により、当該分野における問題や論争が増大しています。 

当事務所は、国内外の独占禁止法および不正競争防止法に係わるあらゆる問題を幅広く扱っています。国際競争問題に関する豊富な経験と当該問題の複雑性についての実践的理解に基づき、現在に至るまで、多数の解決策を提供してきました。また、クライアントが、企図する取引によって法律上・ビジネス上の悪影響を蒙ることを回避するとともに、実践的なビジネス選択の可能性を最大限に引き出すことを可能にしてきました。さらに、実体法や手続法がクライアントのビジネスとどのように関係しているかを深く理解することで、クライアントによる革新的な戦略の利用を先導しつつ、当該戦略によるクライアントのビジネスへの影響を最小限に抑えることで、独禁法問題に携わることを躊躇しているクライアントに解決策を与え、前向きにアプローチするべく優れた法的サービスを提供しています。

 
労働および雇用法

国際市場による影響の拡大や世界的なビジネスにおける境界の緩和により、企業は新たな労働および雇用のルールを採用する必要性に直面しています。30年以上に亘って、当事務所は、日本企業が海外へビジネスを拡大、あるいは外国企業が日本市場へ参入する際に直面する多くの特有の労働問題について助言を行ってきました。また、例えばハラースメントに対する苦情処理を扱う内部規則などの管理規則作成を含む、労働法に係わる国内外のコンプライアンス問題を積極的に扱ってきました。労働法の世界では紛争は避けられないのが常ですが、当事務所は、ビジネス上あるいは法律上の手法を使ってかかる紛争を裁判上あるいは裁判外で解決した豊富な経験を有しています。労働紛争において使用者・被用者双方の代理を務めてきた経験から、交渉中の各当事者にとってモティベーションや最終的解決において何が重要ファクターであるかを十分に理解しています。当事務所は、それらの経験を生かして、クライアント企業の組織再編やそれに伴う一時解雇、従業員の異動に関して、労働組合及び従業員との複雑な労働交渉も代理して行ってきました。

さらに、役員雇用契約書の作成、従業員の解雇による法的問題の取扱い、従業員の雇用と解雇に関する要求、差別、不正な雇用終了、従業員の試用、昇進および補償、従業員の一時的異動や組合問題等の労働問題に関して様々な角度から助言をしています。

 
アート・エンターテイメント法

当事務所は、音楽、芸術、ファッション、テレビおよび映画を含む国内外のアート・エンターテインメント産業におけるあらゆる面での法律業務に係わっています。30年に及ぶ経験を通じて、世界のオークションハウスの日本進出を導いたり、ニューヨーク、ロンドンの著名な美術館あるいは画廊を代理し名画の売買取引案件をまとめた経験を有するなど、アート・エンターテインメント法における幅広い知識と実務的理解を有しております。クライアントの立場にたった鋭い洞察力をもって、クライアントが企図している方針により生じる効果や関連取引等について税務面からも助言することができます。 

また、長期に亘り、アート・エンターテインメント業界に関わっている企業および個人の代理を務めてきました。現在も世界最大のアート・オークション・ハウスや国際的に著名なアーティストたちにリーガルアドバイスを行っています。これまでに、映画やテレビ番組の制作、複製および配給や芸術作品の国際的売買、さらにコンサート会場設立に関する国内外の契約書の交渉や作成を行った経験も有しています。

 
出入国管理法

国際的業務の一環として、当事務所は、日本および国際的な出入国法の分野においても助言をしています。クライアントが出入国管理法に関する法的助言を特に求めている場合は勿論、出入国管理法がクライアントにとって主要な法的関心事ではない場合でも、出入国管理法は結果が広範囲に及ぶ重要な問題を含んでいます。出入国法分野における誤りは、是正・修正に何年も要し、個人あるいは企業に大きな影響を与える可能性があります。当事務所は、30年に亘る出入国管理法に関する業務により当分野における実務経験と洞察力を有し、クライアントの抱える問題に対応するだけでなく、将来的な法律問題を予測し、クライアントにより重大な影響が及ぶ事態を回避してきました。ビザ取得の手配、移民当局への手続代理業務から、企業間における従業員や経営幹部陣の派遣を含む多国籍企業の海外進出に対する最適な方法の助言に至るまで、出入国管理法に関して様々な助言をしています。

 
Litigation

Hashidate Law Office has extensive experience in both domestic and international litigation ranging from the largest and most complex international litigations to minor contractual disputes.  With an extensive network of and close-ties to top law firms throughout the world, Hashidate Law Office’s knowledgeable litigation team has been involved in litigations in jurisdictions spanning the globe and involving numerous areas of law including commercial, regulatory disputes, tax, bankruptcy, arbitration, appellate, labor disputes, international trade, criminal, antitrust, environmental, intellectual property, real estate, securities transactions, commodity supply, sales agreements, employee termination, bankruptcy including bankruptcies of airlines, hotels, foreign securities firms and banks, corporate reorganization, ancillary attachment and civil rehabilitation. 

With the confidence and insight that comes from many years of litigation experience, Hashidate Law Office understands the needs of the client in connection with the litigation process and is able to conduct pre-litigation and litigation in a manner to more effectively achieve a favorable resolution.  Hashidate Law Office’s experience and reputation of being prepared to fiercely litigate both simple and the most complex matters allows the firm to side-step many of the time-consuming aspects of litigation and reach a swift resolution to a client’s dispute. 

Hashidate Law Office not only conducts litigation but has experience coordinating global litigations.  A recent litigation put Hashidate Law Office at the helm of a multi-jurisdictional intellectual property litigation which included numerous negotiations, trials, and appeals involving three different languages. 

Businesses faced with a litigation which holds the business’ future in the outcome and individuals threatened with a potentially devastating litigation have entrusted themselves to Hashidate Law Office.  Hashidate Law Office successfully represented a former chairman of a corporation in a potentially disastrous litigation filed by shareholders of the company against the officers and directors.

Corporate Restructuring and Reorganization

In recent years a massive shift in the treatment of corporate reorganization has taken place in Japan with both the number of businesses faced with involuntary reorganization on the rise and an increase in the number of business that recognize a tax, legal or business necessity for a strategic restructuring, which is frequently the case for businesses with cross border operations.  Hashidate Law Office works with clients to optimize the overall effects of a reorganization or restructuring on all aspects of a client’s business with a strategic focus on current and future business goals.  In response to client needs, Hashidate Law Office has developed and utilized transactional structures and techniques, as well as, adapted foreign techniques to the Japanese legal environment. 

Hashidate Law Office extends to its clients many years of experience in domestic and international corporate restructurings and reorganizations including bankruptcy, debtors and creditors’ issues, exchange offerings, strategic restructurings, spin-offs, divestitures, and other techniques for maximizing value.  Hashidate Law Office’s familiarity with both domestic and international laws allows the firm to act quickly and to anticipate obstacles presented in restructurings and reorganizations.

Mergers & Acquisitions

Through decades of international experience and involvement in complex mergers and acquisitions, Hashidate Law Office has gained international renown for its mergers and acquisitions practice.  Hashidate Law Office’s reputation in mergers and acquisitions emerged from the firm’s utilization of creativity and innovation in the composition of mergers and acquisitions coupled with a thorough understanding of the relevant laws and governmental policies.  Hashidate Law Office served as legal advisor for the first management buyout transaction in Japan and conducted negotiations and prepared documentation for the transaction in conjunction with parties in the United States.

Mergers and acquisitions are legally complex and incorporate a broad range of related disciplines.  Hashidate Law Office recognizes the necessity of understanding a client’s goals and the need for creativity in helping a client achieve such goals through the implementation of a merger or acquisition.  In response to a client’s needs, which could not be sufficiently satisfied by existing mergers and acquisitions techniques, the firm developed a new type of merger and acquisition technique tailored to Japanese business practices, which prevents immediate acquisition by a foreign purchasing party.  Using this technique, the firm advised on the merger and acquisition structure of a domestic hotel group by gradual investments of foreign capital. 

No matter the size or complexity of the transaction, often a critical component of a merger or acquisition is time-sensitivity.  Hashidate Law Office’s experienced team of attorneys and its creation of a network of top law firms from around the world enable Hashidate Law Office to respond to time sensitive matters with superior efficiency. 

Hashidate Law Office’s mergers and acquisitions practice includes advising clients on the negotiation and documentation of agreements including, among others, letters of intent, commitment letters, and memorandums of understanding; stock purchase agreements; asset purchase agreements; consortium agreements; joint venture agreements; corporate dissolutions; corporate division; negotiated transactions, including mergers, acquisitions, stock or asset purchases and leveraged buyouts; tender offers; proxy fights; transactions involving changes in corporate control; recapitalizations; and acquisitions of financially troubled companies. 

Corporate Governance
In response to recent amendments to the Japanese commercial code and increased corporate regulation, the necessity and demand for legal counsel in connection with the many issues of a corporation’s governance, which may lead to future liabilities or legal action, has increased dramatically.  Hashidate Law Office recognizes the demands on a business and advises its clients on both the issues encountered on a daily basis and the complex corporate governance decisions, which will have long reaching effects on a business.  During a corporate client’s effort to implement current corporate governance policies, Hashidate Law Office guided the client through the creation of internal policies to handle and process employee grievances, including claims of harassment, in a manner which would limit the client’s exposure to liability while having a positive effect on business productivity. 

As a component of its corporate practice, Hashidate Law Office stays at the forefront of evolving practices and proposed amendments to the laws affecting corporate governance and advises clients on all areas of corporate governance and management responsibility including the creation and administration of internal rules of management, board oversight functions, best practices for boards, committees, individual directors and officers, corporate disclosure requirements, director and officer fiduciary duties and responsibilities, compliance with legal and ethical requirements, personnel administration, insider trading, and employee stock options. 
Securities

Hashidate Law Office represents Japan’s leading securities firm and several top international securities firms in both Japanese and international matters.  Utilizing its vast experience in securitization, derivatives and structured finance transactions, Hashidate Law Office provides clients with innovative solutions to both routine and complex issues.  Recently, Hashidate Law Office represented a client through the development and issue of a new type of repackaged note, which was performed for the first time in Japan.  Hashidate Law Office’s clients receive the full advantage of the reputation of respect, trust and credibility which Hashidate Law Office has established with other firms and institutions throughout the years.

Hashidate Law Office’s practice ranges from traditional bond and commercial paper issues, denominated in a variety of currencies including TSE Index Warranty Bonds, Synthetic Eurobonds and Collateralized Bonds, to complex bond issues and securities based on options and futures.  Further, Hashidate Law Office advises clients on lease and cashing bonds, securitization of real estate, legal structures for funds utilizing tax havens, purchase, sale and transfer of securities under the Japanese Securities & Exchange Law, development, structuring and execution of complex financings involving securitization, derivatives and other regulated techniques. 

The internationalization of Japanese securities markets has created a need for companies to strictly disclose information and comply with securities laws.  Hashidate Law Office’s long history of dealing with Japanese securities laws and the firm’s familiarity with compliance in multi-jurisdictional matters enable the firm to swiftly orchestrate a client’s compliance with all securitization issues including the placing of domestic securities, IPOs, the examination of underwriting in Japan for domestic and foreign securities companies, procedures required by the Ministry of Finance and the Tokyo Stock Exchange to list securities and the preparation of legal documentation necessary for Japanese companies to list their stocks or bonds on foreign securities markets. 

Banking and Finance

Hashidate Law Office has represented leading domestic, international, commercial, long-term credit, and trust banks in many of the largest and most complex transactions completed in the international banking and finance markets.  In keeping pace with the rapid deregulation of Japan’s financial markets, Hashidate Law Office has assumed a leading role in these evolving markets through the firm’s counsel to financial institutions expanding into new areas of business and newly created finance markets, foreign banking firms entering the Japanese markets, and clients developing and implementing new financial instruments.  Through the shifting Japanese and international markets, the firm’s innovative approaches to both new and traditional problems have been an asset to its clients. 

Hashidate Law Office’s in-depth knowledge of comparative law in finance and banking regulations in the United States, the European Union and throughout Asia coupled with over 25 years of international practice, including the development of a network of top law firms from around the globe and substantial experience transacting matters in a number of different languages, have established the firm as a top choice for clients seeking both superior banking and financing advice and a firm with the capacity to execute transactions swiftly and precisely. 

Hashidate Law Office has the legal and practical experience to guide clients through every step, from origination and negotiation to documentation and closing, of both domestic and cross-border transactions including sovereign loans, syndicated and multi-currency loans, currency and interest rate swap agreements, derivative and collateral agreements for swap transactions, asset-based financing transactions, letters-of-credit and other trade finance facilities, investment grade bank and non-investment grade credit facilities, portfolio sale transactions, and other banking and finance transactions.

Project Finance and Capital Markets

Hashidate Law Office has been recognized many times throughout the years as a leader in the area of project finance and capital markets and has received numerous awards for its work in this specialized area.  Hashidate Law Office has taken the forefront in this area of law and represented some of the top businesses in project finance and capital markets transactions.  Hashidate Law Office has extensive experience representing clients in all phases of project finance and capital market matters and provides clients with the advantage of the firm’s substantial experience and expertise in developing innovative strategies and structuring transactions. 

Hashidate Law Office was instrumental in the introduction of American and other foreign leasing structures to the Japanese market and was among the first participants in the research and development of various airplane lease transactions in the 1980s including the Shogun Lease (purchase and installment sale-back), the Kagonuke Lease (square trip transaction) and the Japanese Leveraged Lease.  Hashidate Law Office has also represented leading Japanese leasing companies, foreign banks, and other financial institutions, which were key participants in these transactions.  Further, the firm developed the legal techniques that adapted several foreign leasing transaction structures to the Japanese legal system. 

Hashidate Law Office’s representation of clients ranges from start-up business to leading multinational commercial enterprises.  The firm’s expertise and ability to offer insightful legal and practical recommendations have long been key attractions to clients.  Hashidate Law Office’s team has represented some of Japan’s top corporations through an array of project finance and capital markets matters including financing aircraft, locomotives, autobuses, rolling stock, power plants, telephone switchboards, and cable ships, establishing mortgages on foreign flag vessels and conducting proceedings for the seizure and auction of those vessels.  Recently, the firm was involved in the development of a wind power project.  These transactions are usually global in scope and the parties typically include international airlines, governmental authorities and other major multinational entities. 

Further, Hashidate Law Office handles financing for the acquisition of private and public companies; financing of asset-backed and mortgage-backed securities; leveraged recapitalization financings; transferring of lease obligations; financing and negotiating the restructuring of lease transactions including the arrangement of letters of credit, the issuance of certificates of deposit, bankers’ acceptances, and bank guarantees; establishing an international credit card cooperative; and advising on financial subsidiaries. 

Intellectual Property and Technology Licensing

Hashidate Law Office has achieved an international presence through its superior representation of clients in all phases of intellectual property issues ranging from the planning and inception of ideas to the licensing, prosecution and litigation of intellectual property.  Over the years, Hashidate Law Office has representing some of the top firms and industries both in Japan and from around the world.  A key element for representation in these matters includes counseling on both domestic and international intellectual property exploitation strategies and patent and technology portfolio strategies.  Hashidate Law Office actively advises clients on licensing and trademark rights and drafts cross-border agreements regarding the use and transfer of intellectual property rights.  Currently, Hashidate Law Office is representing a manufacturing giant in an international patent infringement and nullification case which is being litigated in the United States, Japan and Germany.  In another recent matter, Hashidate Law Office counseled a top international pharmaceutical company through the process of nullifying another company’s patent and the successfully prosecuting a similar patent. 

Hashidate Law Office has responded to the rapid development of internet and electronic commerce by assuming a position at the forefront of the emerging field and providing cutting edge representation to its clients.  The firm was actively involved in the development of standard internet and electronic agreements and the electronic management of stock trades and securities.

Hashidate Law Office has advised clients on the full spectrum of intellectual property and technology law including technology transfers and licensing, outsourcing licensing agreements, patent prosecution, litigation, trademark and copyright registration, sale, acquisition, and secured financing of intellectual property rights in fields ranging from pharmaceutical to manufacturing to semiconductors. 

Alternative Dispute Resolution

As businesses and transactions have become increasingly complex and globally integrated, alternatives to litigation and swift resolutions to disputes have become a quintessential element of a successful business.  At this juncture in the global marketplace, an entity may be exposed to the laws of various jurisdictions in a single business transaction or legal matter.  Properly preparing for and thoroughly carrying out alternative dispute resolution procedures produces better results, which are more timely, predictable and cost-effective than reliance upon litigation.  With over 25 years of practice, Hashidate Law Office has extensive experience representing its domestic and international clientele through alternative dispute resolution procedures ranging from the routine to the very sophisticated. 

Hashidate Law Office has a complement of attorneys with the experience and faculty to effectively manage, negotiate and resolve disputes through the various types of alternative dispute resolution procedures.  Working together with clients during the preliminary phases of a transaction, Hashidate Law Office attorneys implement measures to both avoid disputes and allow for the amicable resolution of any disputes which may occur; thereby keeping in concordance with the firm’s stress on the importance of assisting clients to maintain long-term business relationships.  In the contingency of a dispute, the client benefits from the firm’s practical experience acquired from its participation in many diverse domestic and international alternative dispute resolutions.  The firm’s attorneys have pioneered strategies which work within the bounds of each alternative dispute resolution and emphasize incorporating measures to not only produce the best result for the client but also protect the client in the aftermath of such dispute.

Antitrust and Unfair Competition

Often involving the heart of a business and monopolizing the time of key personnel, antitrust and unfair competition matters have the potential to devastate a business.  In recent years Japan has seen an increase in competition issues due, in part, to the lifting of a prohibition on the formation of holding companies, relaxation of amalgamation examination standards, internationalization of distribution systems and the entry of foreign companies into Japan’s domestic markets. 

Hashidate Law Office has vast experience handling the full spectrum of both domestic and international antitrust and unfair competition matters.  The firm’s experience with international competition issues and practical understanding of the complexity and contours of such issues, including the resolution thereof, have led past and current clients to actively seek Hashidate Law Office’s counsel on specific methods to both avoid future legal and business repercussions which a contemplated transaction may expose the client and to maximize the availability of practical business options to the client.  Through its in-depth understanding of the client’s business in conjunction with the substantive laws and the processes through which the laws are applied, Hashidate Law Office provides superior service to clients entangled in a pending competition action by utilizing innovative strategies to guide the client while minimizing the effects of such action on the client’s business.

Labor and Employment Law

The relaxing of global business barriers in conjunction with greater exposure to the international marketplace has provided commercial enterprises with new sets of labor and employment laws to be navigated.  For over 25 years, Hashidate Law Office has been guiding clients through the many issues presented when Japanese companies expand their businesses overseas or when foreign companies enter the Japanese marketplace.  The firm handles both the domestic and international compliance with labor laws including the development and drafting of administrative policies such as internal policies for dealing with harassment complaints.  While disputes may be a reality of labor law, Hashidate Law Office has extensive experience in the resolution of such disputes through the utilization of both business and legal solutions.  The firm has represented parties on both sides of labor disputes and thus understands each party’s motivations during negotiations and the elements critical to an ultimate resolution.  Utilizing its experience, Hashidate Law Office represented a client through complex labor negotiations with unions and employees regarding the client’s restructuring and the subsequent laying off and transferring of its existing employees.

Hashidate Law Office counsels its clients on labor issues including drafting executive employment agreements; handling legal problems arising from the discharge of employees; requirements regarding the hire and discharge of employees; discrimination; wrongful termination; employee testing, promotion and compensation; temporary transfer of employees; and unions matters.

Art and Entertainment Law

Hashidate Law Office is involved in all domestic and international facets of the art and entertainment industries including music, art, fashion, television and movies.  Through its 25 years of experience, Hashidate Law Office has achieved a breadth of knowledge and practical understanding of art and entertainment law, allowing Hashidate Law Office to advise its clients with an insider’s acumen of the full effect of contemplated decisions and the progression of related transactions. 

Over the years, businesses and individuals involved in the art and entertainment industries have entrusted their works and careers to Hashidate Law Office, whose current representation includes the world’s largest art auction house and internationally renowned artists.  Further, Hashidate Law Office’s previous representations include the negotiation and preparation of both domestic and international agreements regarding the production, reproduction, and distribution of motion pictures and television shows, the international sale and purchase of works of art, and the establishment of concert venues.

Immigration

As a component of its international practice, Hashidate Law Office advises clients on areas of Japanese and international immigration law.  Whether clients specifically seek legal advice for immigration matters or immigration is tangential to a client’s primary legal concerns, immigration law presents serious issues with far-reaching consequences.  Immigration errors may have devastating effects on an individual or company, with some errors taking years to remedy.  Hashidate Law Office’s 25 years of immigration practice has given the firm the practical experience and the foresight, to not only address the problems of a client, but also to anticipate future legal issues and thereby avoid much graver repercussions.  Hashidate Law Office advises clients on immigration law in areas ranging from the preparation of visas and representation of clients before immigration authorities to advising multinational commercial enterprises on the most advantageous manner for expanding overseas including the transfer of employees and executives between business entities.

Copyright(C) 2004 外立総合法律事務所 All Rights Reserved