ニューズレターNews Letter

日・ミャンマー投資協定(2014年8月7日発効)によるミャンマー投資への影響Vol.02


執筆担当者小島 裕子 , 佐藤 諒
業務分野M&A , コーポレート , 企業再編及び 海外進出サポート
掲載日2014年8月31日

当事務所は、民主化が果たされていない15年程前の軍政の時代から、日本企業と共にヤンゴンを訪問し、日本・ミャンマー間の橋渡しを行う等、他の法律事務所に先立ち、日本企業のミャンマーへの進出に携わり、経験と実績を着実に積み重ねてきました。
また、当事務所は、ミャンマー国内の法律事務所と確固たる協力関係を築くとともに、政府高官との間でも良好な関係を構築する等、ミャンマー進出を企図される方々に対して、最良のサービスを提供出来る体制を整え、近年は、日本企業によるインフラ整備、ホテル・工場建設、テクノロジー供与等の場面で、多くの投資案件(ジョイントベンチャーの組成、現地法人の設立等)を成功に導いております。

かかる状況下で、2014年8月7日に、日・ミャンマー投資協定が発効し、これを受けてミャンマー投資委員会は、新たな通達を制定し、従来の約200事業分野についての外資規制を約100事業分野にまで半減しました。

本稿では、ミャンマーの外資規制を踏まえたミャンマーへの進出方法を概観し、その上で、日・ミャンマー投資協定がかかる外資参入規制に与える影響について検討します。

PDF 日・ミャンマー投資協定(2014年8月7日発効)によるミャンマー投資への影響(11.8MB/8pages)
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