ニューズレターNews Letter

新しい日本のクラスアクションシステムが外国会社に対して与える影響Vol.03


執筆担当者薮田 広平 , Erwin Condez , 緋田 薫
業務分野コーポレート , 企業再編及び 海外進出サポート
掲載日2014年12月25日

昨年(2013年)12月4日に「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」(以下「消費者裁判手続特例法」といいます。)が成立しました。

消費者裁判手続特例法は、クラスアクション(消費者団体訴訟)に関する法律ですが、この度、新たに成立した同法は、消費者契約に関して被った過去の金銭的な被害の回復を求める損害賠償請求についてのクラスアクションを可能とするものです。これにより、消費者保護がより図られる反面、事業者にとっては、金銭賠償に応じなければならないリスクが拡大することになります。

本稿では、消費者裁判手続特例法の施行に先立ち、かかるリスクについてご認識頂くため、同法が日本で営業活動を行う、又はこれから行おうとしている外国会社に対して与える影響について検討します。

PDF 新しい日本のクラスアクションシステムが外国会社に対して与える影響(0.50MB/7pages)
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