ニューズレターNews Letter

日本トイザらス株式会社に対する審決(子供・ベビー用品の小売業者による優越的地位の濫用事件)の解説Vol.05


執筆担当者薮田 広平 , 髙原 慎一
業務分野独占禁止法および不正競争防止法 , コーポレート
掲載日2015年7月31日

平成21年の独占禁止法改正により優越的地位の濫用が課徴金納付命令の対象となったことを受けて、公正取引委員会は「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」(ガイドライン)を公表する等して、優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方の明確化を図ってきたところですが、平成27年6月4日、公正取引委員会は改正法が適用された優越的地位の濫用事件についての最初の審決(日本トイザらス株式会社に対する審決)を行いました。この審決は、基本的にガイドラインの示す考え方を踏襲していますが、さらにガイドラインには示されていない新しい考え方も採用した上で優越的地位の濫用の成否の判断を行っています。

本稿では、上記審決の内容を解説するとともに、上記審決に示された考え方を踏まえて、今後の取引実務において留意すべき点を提言します。

なお、上記審決の内容等は下記URLにてご確認いただけます。
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/jun/150604_1.html

PDF 日本トイザらス株式会社に対する審決(子供・ベビー用品の小売業者による優越的地位の濫用事件)の解説(0.75MB/8pages)
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