ニューズレターNews Letter

最近のITシステム開発紛争裁判例から学ぶ開発契約時、開発進行中の注意点Vol.06


執筆担当者薮田 広平 , 澁谷 展由
業務分野訴訟 , コーポレート , コンプライアンス/危機・不祥事対応
掲載日2016年7月5日

ビジネスのIT化の浸透に伴い、ITシステム開発に関する紛争が増えています。不幸にもシステム障害が発生した場合、発注側企業としては十分な損害の填補を受ける必要があります。他方、受注側企業としては自社が損害を負担させられることを回避するか、最小限にとどめる必要があります。
そのためには、ITシステム開発委託契約を締結する際や、開発中のやりとりの際などに、十分な対策を実施しておくことが重要です。
本ニューズレターでは、サイバー攻撃によって顧客のクレジットカード情報が7000件流失したケースでシステム開発会社の賠償責任を認めた「SQLインジェクション攻撃事件」(東京地裁平成26年1月23日判決)から学びとれる、ITシステム開発委託契約締結時、開発中のやりとりの際などに、企業が注意すべき点をご提案させていただきます。

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