コンプライアンス/危機・不祥事対応

企業による不祥事は多岐にわたります。不祥事が発生すると、損害賠償請求訴訟、刑事罰、行政制裁および社会的信用の失墜に繋がり、企業の命運に重大な影響を与えます。また、不祥事により日本企業が海外で巨額の制裁金を課されたり、損害賠償請求訴訟を提起されたりする事例も増加しており、近年、企業のコンプライアンス体制整備および危機・不祥事対応の重要性が高まっています。

 

不祥事の発生を予防するためには、相互牽制・相互監視が機能する組織体制や適切な内容の社内規程・研修制度の構築、企業トップによる明確な意思伝達・全社的な遵法意識の啓蒙等といった平時における体制整備が重要です。

当事務所は、コンプライアンス体制の整備に関する豊富な専門的知識と経験・実績を有する弁護士を擁し、コンプライアンス体制の整備に関して、クライアント各位の事情に即した的確かつ迅速なアドバイスを提供しております。

 

他方、不祥事が発生してしまった場合、企業は、トップの主導の下に対策チームを設置し、全社一丸となって、不祥事発生の原因究明および再発防止に全力を注ぐとともに、顧客・消費者対応(プレス・リリース、リコール)、司法対応、行政対応(関係省庁との折衝など)、IR対応、メディア対応(広報戦略・コメントの策定、Q&A作成など)を迅速かつ適切に行う必要があります。このような事後の対応を誤れば、社会的な信用をさらに悪化させることとなる等、よりいっそう深刻な事態に繋がりかねません。

当事務所は、行政庁での勤務経験を有する弁護士および不正の調査・発見の専門資格である公認不正検査士資格を有する弁護士を含め、不祥事対応に関する豊富な専門的知識と経験・実績を有する弁護士を擁し、不祥事対応に直面したクライアントに的確かつ戦略的なリーガル・サービスを提供しております。

 

また、当事務所は、開設から30年以上にわたって、世界中の主要な法律事務所との幅広いネットワークと堅固な信頼関係を築いています。そのため、米国FCPA(海外腐敗行為防止法)・英国Bribery Act違反、欧米の独占禁止法・競争法違反などをはじめとする、近年日本企業が海外において直面し得る危機についても、現地の法律事務所と連携・協働して、適切なアドバイスを行うことが可能です。

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