出入国管理法

国際的業務の一環として、当事務所は、日本および国際的な出入国法の分野においても助言をしています。クライアントが出入国管理法に関する法的助言を特に求めている場合は勿論、出入国管理法がクライアントにとって主要な法的関心事ではない場合でも、出入国法分野における誤りが、是正・修正に何年も要し、個人あるいは企業に大きな影響を与える可能性があることから、適時に適切なアドバイスを行うよう努めております。当事務所は、30年に亘る出入国管理法に関する業務により当分野における実務経験と洞察力を有し、クライアントの抱える問題に対応するだけでなく、将来的な法律問題を予測し、クライアントにより重大な影響が及ぶような事態を回避してきました。ビザ取得の手配、移民当局への手続代理業務から、企業間における従業員や経営幹部陣の派遣を含む多国籍企業の海外進出に対する最適な方法の助言に至るまで、出入国管理法に関して様々な助言をしています。

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