労働法

国際市場による影響の拡大や世界的なビジネスにおける境界の緩和により、企業は新たな労働および雇用のルールを採用する必要性に直面しています。30年以上に亘って、当事務所は、日本企業が海外へビジネスを拡大、あるいは外国企業が日本市場へ参入する際に直面する多くの特有の労働問題について助言を行ってきました。また、例えばハラスメントに対する苦情処理を扱う内部規則や就業規則などの管理規則作成を含む、労働法に係わる国内外のコンプライアンス問題を積極的に扱ってきました。労働法の世界では紛争は避けられないのが常ですが、当事務所は、ビジネス上あるいは法律上の手法を使って、かかる紛争を、労働審判や訴訟あるいは裁判外で解決してきた豊富な経験を有しています。労働紛争において、使用者・被用者双方の代理を多数務めてきた経験から、交渉中の各当事者にとってモティベーションや最終的解決において何が重要ファクターであるかを十分に理解しています。当事務所は、それらの経験を生かして、クライアント企業の組織再編やそれに伴う一時解雇、整理解雇、従業員の異動に関して、労働組合及び従業員との複雑な労働交渉も代理して行ってきました。


さらに、役員雇用契約書の作成、従業員の解雇に関する法的問題の取扱い、従業員の雇用と解雇に関する要求、差別、不正な雇用終了、従業員の試用、昇進および補償、従業員の一時的異動や組合問題等の労働問題に関して様々な角度から助言をしています。

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