合併および買収

数十年にわたる国際的法律業務の経験を有し、複雑な合併・買収案件に係わってきたことにより、当事務所は、企業合併・買収業務において国際的な名声を博してきました。これは、関連法令や政府指針に対する徹底的な理解と、合併・買収の組成における、創造的・革新的な手法によるものです。当事務所は、日本で初めてのMBO(マネジメント・バイアウト)におけるリーガル・アドバイザーとして、アメリカの企業グループと共同で交渉および契約の作成にあたった経験も有しています。

企業合併および買収は、その法的な複雑性により、幅広い関連法令が関わってきます。我々は、クライアントの目標を理解することの必要性、及び合併・買収の実施によりクライアントがその目標に到達するための創造力の重要性を痛感しています。クライアントのニーズに応えようとすれば、多くの場合において、現存する合併、買収の手法のみでは不十分であるため、当事務所は、日本のビジネス実務に合わせた新しいタイプの合併および買収の手法を開発・発展しつつ対応しています。実際に、この手法を使用し、海外資本の段階的投資による国内ホテルグループの合併および買収に関するリーガルアドバイスを行った経験を有しています。

取引の規模や複雑さに拘わらず、合併及び買収案件においては、多くの場合、時間が重要な要素となります。当事務所の経験ある弁護士からなるチーム及び世界中の主要法律事務所とのネットワークの構築により、当事務所は最高の効率性をもって、時間及び費用が重要視される案件に対応することができます。

当事務所における合併および買収案件業務は、上記合併・買収の手法に関するリーガルアドバイスのほか、交渉や契約書の作成に関する助言等も含みます。これらの交渉及び契約書作成には、レターオブインテント、コミットメントレター、覚書(MOU)、株式売買契約書、資産売買契約書、組合契約書、合弁契約書、会社清算、会社分割、合併・買収・株式・資産売買やレバレッジドバイアウトを含む交渉取引、株式公開買付け、委任状合戦、会社支配権の変更に係わる取引、資本構成の変更、デットエクイティスワップ、財政的に問題を抱えた会社の買収などを含みます。