トピックスTopics

  • 2016年11月

    地域金融機関に投資一任契約締結の代理業務を委託し、ファンドラップによる投資一任運用サービスを提供する我が国初の取り組みについて、当該サービスを提供する合弁会社の設立及び地域金融機関との提携について、アドバイスを提供しました。
  • 2016年9月

    当事務所が執筆に参加した“The Asset Tracing and Recovery Review : Fourth Edition”がLaw Business Research Ltdにより発刊されました。
  • 2016年7月

    国内大手リース会社(米国子会社)による、米国セミコンダクターメーカーに対する4,000万ドルの融資案件(債権譲渡担保、動産担保付)において、アメリカ現地法律事務所と協働して、当該大手リース会社のリーガル・アドバイザーを務めました。
  • 2016年6月

    国内大手重電機器メーカーによる同種インド企業の買収案件(株式の追加取得による子会社化)において、インド現地法律事務所と協働して、当該国内企業のリーガル・アドバイザーを務めました。
  • 2016年6月

    経済産業省と欧州委員会のジョイントベンチャーである日欧産業協力センター(EU-Japan Centre for Industrial Cooperation)の日欧技術移転ヘルプデスク事業の一環として、当事務所が日本を拠点として知的財産を取扱う協力法律事務所の1つとして選ばれ、同センターのホームページに掲載されました。同デスクは、主として日本の中小企業、研究施設の有する優れた知的財産、技術、ノウハウ等について、EUにおける利用を促進する目的で設立されました。詳細については、以下のリンクをご参照ください(http://www.eu-jp-tthelpdesk.eu/)。
  • 2016年5月

    当事務所が執筆に参加した“Tax Litigation Second Edition 2016”がThomson Reuters UK Limitedにより発刊されました。
  • 2016年4月

    熊澤弁護士が入所いたしました。同弁護士は、東京地方検察庁をはじめ各地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁での検察官及び公証人として、豊富な実務経験を有しています。
  • 2016年3月

    大手私鉄会社を中心とする企業グループのグループ内再編にあたり、当該大手私鉄会社が持分法適用会社であったエンターテイメント事業の中核会社を第三者割当増資と公開買付を組み合わせたスキームによって子会社化(過半数の株式を取得)した案件において、当該大手私鉄会社のリーガルアドバイザーを務めました。
  • 2016年3月

    大手国内リース会社による、他の大手国内金融機関に対するシンジケートローン債権(20億円)の譲渡案件において、当該リース会社のリーガルアドバイザーを務めました。
  • 2016年2月

    大手国内リース会社によるノンリコースローンのスキームを用いたリース料債権流動化案件において、当該リース会社のリーガルアドバイザーを務めました。
  • 2016年1月

    太田麦弁護士が当事務所のパートナーに就任いたしました。
  • 2015年12月

    大手国内リース会社による、セミコンダクターメーカー(大手国内電機メーカー及びイスラエルの著名セミコンダクターメーカーの合弁会社)に対する、極めて多数の製造設備(動産)に対する譲渡担保権の設定を含む総額85億円のシンジケート・ローン案件において、当該リース会社のリーガルアドバイザーを務めました。
  • 2015年11月

    “The Legal 500 Asia Pacific 2016”において、当事務所は、非常に高い評価を受けました。 特に訴訟/紛争解決分野において、一般的な企業間紛争から、複雑な国際訴訟に至るまで幅広い範囲をカバーするローファームとして高い評価を受けております。 Legal 500は、世界中の25万のクライアントからのフィードバック、リーガルマーケットにおける経験豊富な研究者チームへのインタビュー等を基に作成された国際的に権威ある法律専門誌です。
  • 2015年9月

    世界的に医薬品事業を展開するロンドン証券取引所(AIM)上場企業(英国本店)による、アジア、アフリカ及びオーストラリア地域にて医薬品・医療機器事業を展開するグローバル企業(シンガポール本店)の買収案件(買収総額最大1億ポンド)において、当事務所と提携関係にあるアドルショー・ゴダード法律事務所及び各国の現地法律事務所と協働し、買い手企業のリーガル・アドバイザーを務めました。
  • 2015年9月

    2011年10月に発生したタイ大洪水により、国内最大手製造会社が蒙った物的損害・休業損害に関し、約400億円の再保険金支払請求を巡る3年超にわたる原保険契約上の保険会社との交渉において、依頼者である英国再保険会社団のリーガルアドバイザーを務め、多岐にわたる法的争点において依頼者に有利な結果をもたらすことができました。
  • 2015年9月

    当事務所が執筆に参加した“The Asset Tracing and Recovery Review : Third Edition”がLaw Business Research Ltdにより発刊されました。
  • 2015年9月

    澁谷展由弁護士が入所いたしました。同弁護士は、知的財産、IT、労働など各種の訴訟、株主総会対応、経営権争いなど会社法関係、不祥事対応・不正調査等の企業危機管理、コンプライアンス体制構築などの業務について豊富な実務経験を有しています。
  • 2015年6月

    国内大手電気機器メーカーによる、世界120ヶ国以上に製品を納入するドイツの避雷器製造販売会社(GmbH)の100%買収案件において、ドイツ現地法律事務所と協働し、国内大手電気機器メーカーのリーガルアドバイザーを務めました。
  • 2015年5月

    当事務所の高原慎一弁護士が、公益財団法人公正取引協会主催の独占禁止法入門講座にて、「不当な取引制限」についての講師を務めました。
  • 2015年4月

    キー局をその傘下に有する国内大手メディアグループのホールディングカンパニーによる、株式交換の方法による当該メディアグループに属する衛星基幹放送事業会社(BS放送事業会社)の完全子会社化案件において、BS放送事業会社のリーガルアドバイザーを務めました。
  • 2015年3月

    当事務所の高原慎一弁護士が、一般社団法人日本加工食品卸協会の法務研究会にて、「「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正(案)」についての解説を行いました。
  • 2015年1月

    田原直弁護士が入所いたしました。
  • 2014年12月

    松本道弘弁護士が当事務所のパートナーに就任いたしました。
  • 2014年11月

    “The Legal 500 Asia Pacific 2015”において、当事務所は「訴訟/紛争解決」の分野で非常に高い評価を受けました。特に証券訴訟及び特許紛争において極めて優れたローファームとの評価を受けております。併せて、同分野で当事務所の弁護士がLeading Individualsとして選出されました。

    また、当事務所は「知的財産」の分野でも高い評価を受け、特にエンタテイメント関連の知的財産案件において特筆すべきローファームとして評価を受けました。 Legal 500は、世界中の25万のクライアントからのフィードバック、リーガルマーケットにおける経験豊富な研究者チームへのインタビュー等を基に作成された国際的に権威ある法律専門誌です。

  • 2014年11月

    全国の企業法務を主として取り扱う事務所のうち、主要な法律事務所の概要を記載した『全国版 法律事務所ガイド2014 Vol.2)』(商事法務)に、当事務所が掲載されました。
  • 2014年11月

    当事務所が執筆に参加した“The Asset Trancing and Recovery Review : Second Edition”がLaw Business Research Ltdにより発刊されました。
  • 2014年10月

    高原慎一弁護士が入所いたしました。同弁護士は,公正取引委員会への勤務期間中,審決訟務室長補佐として独占禁止法違反事件及び景品表示法違反事件に関する訴訟,審査専門官(主査)として入札談合(官公需)・受注調整(民需)・大規模小売事業者による優越的地位の濫用等の独占禁止法違反事件に関する審査及び審判,並びに消費税転嫁対策調査官(主査)として下請法及び消費税転嫁対策特別措置法違反事件の調査等の業務を担当した実績を持ち,競争法の分野において豊富な実務経験を有しています。
  • 2014年9月

    当事務所が執筆に参加した“Transfer Pricing & Tax Avoidance : First edition 2014”が Thomson Reuters UK Limitedにより発刊されました。
  • 2014年9月

    上海国際経済貿易仲裁委員会(SHIAC)よりVice- Chairman/Secretary-GeneralであるMr. Wen Wanli氏をお招きし、2014年5月1日に施行されたSHIACの仲裁規則に関するセミナーを開催いたしました。なお、当事務所の外立憲治もSHIACの仲裁員(Arbitrator)を務めております。
  • 2014年7月

    国内大手リース会社による米国半導体メモリー製造会社に対する国際ファイナンスリース案件において、当該リース会社のリーガルアドバイザーを務めました。
  • 2014年6月

    国内大手リース会社による、パナソニック合弁会社であるセミコンダクターメーカーに対する88億円の融資案件において、当該リース会社のリーガルアドバイザーを務めました。
  • 2014年5月

    日本の専門商社が、国立大学の超強磁場研究施設の依頼を受け、史上最高値の超強磁場を発生させる装置の製造を米国有数の軍事企業に発注した案件において、当事務所は日本の商社の代理人として、当該装置の開発・製造契約に関し、米国企業との交渉等に携わってきました。本案件では、米国企業によって、科学技術的に最先端の装置を開発することに伴う納期遅れ、想定外のコスト増加に伴う発注価格の再交渉、追加費用の請求などの問題が提起されたことにより、約1年半にわたり、激しい交渉が行われましたが、この度、当該装置につき、発注元の国立大学研究施設への納品が無事完了しました。
  • 2014年3月

    国内大手電気機器メーカーによる同種インド企業に対する出資案件(最新のインド法改正に対応して、出資スキームの一部として強制転換権付き社債CCDSを利用)において、インド現地法律事務所と協働し、日本企業のリーガルアドバイザーを務めました。
  • 2014年3月

    日本企業が中国企業に対して合計6億円の不動産賃料及び資産譲渡代金等の支払いをすべきことを命じた中国国際経済貿易仲裁委員会の仲裁判断に基づき、中国企業が日本企業の国内預金債権に対し行おうとした強制執行に対し、当事務所は日本企業を代理して東京地方裁判所において請求異議訴訟を提起し、中国法を準拠法として日本企業が中国企業に対して行ったクロスボーダーの相殺により、当該6億円の支払い債務はすでに消滅したことを争い、結果、かかる相殺の有効性が認められ、2014年3月24日に全面的な勝訴判決を得ました(この分野では、先例が無い初めての判断)。
  • 2014年2月

    国内大手防災設備機器メーカーを相被告とする損害賠償請求訴訟において、当該メーカーの代理人を務め、当該メーカーに対する製造物責任の主張を全面的に排斥した実質完全勝訴たる和解を勝ち得ました。

外立総合法律事務所について
about Hashidate Law Office

外立総合法律事務所は、長年の広範囲に渡る専門的知識・経験および多数の海外法律事務所との確固たるワーキングネットワークを生かし、国内外の企業に対して、高度で信頼あるリーガル・サービスを世界的規模で提供しております。
最近は、欧米関連のみならず、国内外の訴訟案件やアジア地域における大型取引案件の法律業務にも力を入れており、確実に実績を積み重ねております。

このページのTOPへ